2006-03-22 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○金子政府参考人 議員御提出の資料の番号で申し上げますと、六番の身体障害者保護費負担金、それから十一番の社会福祉施設等施設整備費負担金、それから十五、十六、十七ということでございます。
○金子政府参考人 議員御提出の資料の番号で申し上げますと、六番の身体障害者保護費負担金、それから十一番の社会福祉施設等施設整備費負担金、それから十五、十六、十七ということでございます。
結核医療費ですと約五億円、精神保健で六十二億円、それから更生医療費、身体障害者保護費ですが三十六億円、育成医療が〇・一億円、ほかに特定疾患治療研究費という難病関係ですが三十億円、それから小児慢性が三億円等でございます。
これは平成三年度のある自治体の予算書から見た補助金の問題でございますけれども、九万一千円という身体障害者保護費補助金というのがございます。もう一つは、へき地児童生徒援助費等補助金七万一千円、こういう零細な補助金があるわけでございますけれども、この補助金をもらうためにどういう手続が要るかといいますと、大体五月に事業計画書の提出を県にする、県は国の方にそれをつなぐ、そして八月に交付の内定が来ます。
身体障害者保護費負担金を見てみますと、五十六年度国の負担は七七％あったのに六十一年度になると何と半分近い四九％に激減。逆に地方負担は二二％から五〇％に激増であります。公共事業について見ますと、治山治水では、五十六年度風の負担は五七・二一％、それが六十一年度後退をして五〇％になる、地方負担は四二％から四九％に増大をする。
このほか児童保護費六百六十八億円、老人福祉費三百二十一億円、精神衛生費七十三億円、身体障害者保護費七十一億円、特別児童扶養手当等給付諸費五十四億円、結核医療費四十三億円等々を削ろうとするのが政府案でありますが、これは財政赤字のツケを地方自治体からさらに子供、年寄り、病人に押しつけるもので、到底認めるわけにはまいらないのであります。
なお、身体障害者保護費補助金等につきまして、補助率の引き下げを行うこととしております。 以上申し上げました社会福祉費の総額は二兆四十二億円余でありまして、昭和五十九年度に比し五十億円余の増額となっております。 第三は、社会保険費であります。
これがあとの児童保護、身体障害者保護、婦人保護、老人保護、地方財政法十条で定める国庫負担金の根幹になっておるわけでしょう。そして憲法二十五条は、社会福祉、社会保障について国がその向上に努めなければならない、こうなっているのでしょう。これは、戦後憲法が制定されたときの経緯がそうだったのですね。
大学や高校等私学に対する助成は十一億円の削減、身体障害者保護費は四十三億円の減額とするなど生活破壊は著しいものとなっております。 反対理由の第三は、健康保険法等の改悪に伴うものであります。
○喜屋武眞榮君 次に、大蔵省は六十年度概算要求で、項目別に挙げたいんですけれども、例えば生活保護費あるいは身体障害者保護費とか公立学校施設整備費とか福祉施設運営費、こういったものに対して一律一〇％カットするというこのことがまたもろにこの第二次振計の骨をめちゃめちゃにしていくという、踏んだりけったりではないかという、こういう不安を、さらには怒りと申しますか、こういう気持ちを持って大臣にまたお尋ねしたいんですが
それよりは、やはり身体障害者保護に関する法律についてもっと手厚くめんどうを見られるように、そちらの社会保障の体制を強化していくということでいくべきではなかろうかというふうに、きょう現在で考えておる次第でございます。お気持ち私もよくわかります。
ホームヘルパーについても、予算書では、施設職員の給与改善、補装具給付費の増額などとともに身体障害者保護費として一括して計上されておりますが、来年度からは独立の項目にして計上していただきたいと思います。ホームヘルパーというものが単に常時世話をしている家族のピンチヒッターでしかないのであれば、それほど力を入れる必要はないかもしれません。
身体障害者保護費につきましては、重度障害者に対する特殊浴槽の支給等を前年度に引き続き実施するほか、補装具給付費の増額をはかるとともに、新たに自動車操作訓練費、手話奉仕員養成費など施策の充実をはかることとし、所要の経費を計上いたしております。
このほか、身体障害者保護費、老人福祉費、母子福祉費及び児童扶養手当等の経費をそれぞれ増額するほか、新たに精神薄弱者相談員の制度及び身体障害者施設入所者の社会復帰促進のための訓練諸費の支給制度を設けるとともに老人の社会活動を促進するため、簡易な仕事の相談及びあっせん等の事業を行なうなど施策の強化をはかり、社会福祉費として総額七百八億二千五百余万円を計上しており、前年度予算に比し、八十三億六千六百余万円
すなわち、生活扶助基準を一三％引き上げるほか、児童保護、老人福祉、身体障害者保護、心身障害児保護等の充実をはかっております。 また、国民年金のうち福祉年金につき、年金額の引き上げを行なうことといたしました。 さらに、原爆障害対策につきましては、認定疾病患者に対し、新たに月額一万円の手当を支給することとする等、格段の強化をはかることとしております。
すなわち、生活扶助基準を一三％引き上げるほか、児童保護、老人福祉、身体障害者保護、心身障害児保護等の充実をはかっております。また、国民年金のうち福祉年金につき、年金額の引き上げを行なうことといたしました。さらに、原爆障害対策につきましては、認定疾病患者に対し、新たに月額一万円の手当を支給することとする等、格段の強化をはかることとしております。
また、児童保護、老人福祉、身体障害者保護、心身障害児保護、原爆被爆者援護等について、施策の充実をはかっております。 第二は、文教の充実と科学技術の振興であります。 文教の充実につきましては、義務教育における学級編制の改善、教員処遇の改善をはかったほか、教材費の増額を行なうことといたしました。また、学校の施設・設備等教育環境の整備を推進することとしております。
また、児童保護、老人福祉、身体障害者保護、心身障害児保護、原爆被爆者援護等について、施策の充実をはかっております。 第二は、文教の充実と科学技術の振興であります。 文教の充実につきましては、義務教育における学級編制の改善、教員処遇の改善をはかったほか、教材費の増額を行なうことといたしました。また、学校の施設・設備等教育環境の整備を推進することとしております。
かりに例をあげますと、生活保護に必要な既定経費とか身体障害者保護費というようなものが、どうして減額されるのか。一方ではふやしながら一方では減額する、その理由はいかがですか。
○小平芳平君 それでは、具体的に、身体障害者保護費二千四百二十六万、これは不用額となっておりますが、どうしてこれ不用になるのですか。
それからたとえばその中にも、イギリスなどにありますね、レンプロイといいますか、イギリスでは全国に八十カ所の工場を持って、約八千人ぐらいの身体障害者を雇っておる身体障害者保護のための特殊法人といいますか、そういうふうなものがあるわけです。
社会福祉費におきましては、児童保護費、老人保護費、身体障害者保護等の経費につきまして七十八億円を計上いたしております。 また、社会保険費といたしましては、四、五月に必要となる経費について五百三十五億円を計上いたしております。保健衛生対策費につきましては、結核医療費、精神衛生対策費、保健所費、国立病院施設費等につきまして百六十七億円を計上いたしております。